諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
国では産地生産基盤パワーアップ事業、農地利用効率化等支援交付金及びスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業がございます。また、県ではながさき型スマート産地確立支援事業などがございます。 これらの事業の活用につきましては、市が窓口となって対応いたしますので御相談を頂きたいと思っております。
国では産地生産基盤パワーアップ事業、農地利用効率化等支援交付金及びスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業がございます。また、県ではながさき型スマート産地確立支援事業などがございます。 これらの事業の活用につきましては、市が窓口となって対応いたしますので御相談を頂きたいと思っております。
アジフライの聖地をさらにブランド化していく中で、産地証明とか品質管理の制度が必要じゃないかと思うわけです。 この憲章に沿った提供がされているかどうか、憲章が守られているかどうかは、これからどのように確認していこうと考えていらっしゃるのか、担当課にお尋ねします。
今後も増頭を進めて繁殖雌牛群の産地化を目指したいと答えておられます。現在の状況はどのような状況でしょうか。 52 ◯ 農林課長（金子英樹君） お答えいたします。
それから、地産地消を高める取組といたしましては、見積書を出してもらう際に、市内産、県内産、県外産と産地別に表示した見積りを出してもらう様式にしておりまして、同じ程度の価格の場合にも市内産、県内産を優先して採用するようにいたしております。
また、「松浦の極み」松浦メロンの産地維持を図るため、面積拡大や新たにメロン栽培を始める農家に対しての苗や施設整備のための支援を実施することとしており、今議会に関係予算を計上しております。 地域おこし協力隊については、産地維持と後継者育成の目的で８月１日から募集を開始しており、９月末までを募集期間としています。
現在では会員数も91名と増加しており、市民の関心も高まっていることから、今後も引き続き、産地化を目指して取り組んでまいります。 令和３年度には協議会会員の農地でアボカドの収穫も始まっており、先月に開催されました西海ブランド戦略会議では、新たな戦略商品として承認をいただいたところです。
市として、品目ごとに所得向上を図る産地計画を基軸として、単価、反収の向上やコストの削減などに取り組み、生産性の高い農地の育成を図る必要があります。地域の特性、地域の力を生かす産地の構築を目指す上で、当該地区への貯蔵施設を備えた共同集出荷所の設置、建設は必要不可欠と思いますが、その取り組む考えについて、市長にお伺いをいたします。 答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
内訳といたしまして、小長井地域持続的発展支援事務、生活拠点等活性化事業、山茶花高原リニューアル基本計画策定事務、水産物産地化推進事業の４つを新規事業といたしまして、３つの拡充事業、12の既存事業と併せまして地域において必要な事業を予算化いたしております。
星鹿地区は松浦市におけるメロン、ブドウの中心的産地であり、高いブランド力を誇っています。また、松浦市の戦略産品として「松浦の極み」にも選定されており、ブランド力を維持していくためにも松浦メロンの果たす役割は大きいと感じております。
水産物産地化推進事業です。 １つ目が諫早湾岩ガキ産地化推進事業についてですが、岩ガキというのは日本海側に特産というところが多いのですけれども、生産の見通しというのはどのようにたっているのかという点と、事業従事者の予測の人数、そして今後の栽培方法、来年度からシングルシードとか書かれてますけど、どういった栽培方法で行われるのかを伺います。
また、ほかの産地の状況なども調査をしていただいているということでもありますので、こういった調査結果をまた漁協のほうにもお示しするということですので、そういったものをお聞きしながら、今後の対策に生かしていければなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦） 私はプランクトンの量を聞いたところなんですけど、ちょっと違う回答かなと思います。
この生育不良は、大村湾のみならず県内のほかの産地でも見られており、水揚げの減少や出荷時期の遅れなどの影響が出ています。 本市の状況を地元漁協に伺いますと、域内の生産量は平年ベースで約42トンが見込まれるところ、このまま生育不良が続きますと、今シーズンは約３トンにとどまる恐れがあるとのことであります。
国は、産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援し、令和４年度、持続的生産強化対策事業のうち、野菜・施設園芸支援対策、果樹支援ＧＡＰ（農業生産工程管理）の拡大推進の予算が成立したところです。 まず、１点目の質問です。
水産業の振興につきましては、水産資源の維持・回復を図るため、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等の保全に対する支援や、水産物の付加価値向上と産地化を目指し、新たに諫早湾岩ガキや橘湾ヒオウギ貝の試験養殖への支援を実施するなど、諫早湾、橘湾、大村湾の３つの海が持つそれぞれの海域特性を生かした「つくり育てる漁業」を推進します。
本市に関わる農産物、また農水産物の食品等々を見てみますと、豚肉が16億円で25％、あとは米が46億円の11％で、これは５年単位の計画で2030年度の目標が５兆円ということで、我が長崎県からの農林水産大臣に金子さんがなられましたので、輸出計画の中にこんな産地の重点施策等々も入っているということでありますので、朗報かどうか分かりませんけれども、披露させていただきました。
現在、産地の農作物への直接的な被害は確認されておりません。また、防除作業として行います摘果果実の回収や集積場所までの運搬作業を農家が行っているため、その支援について県に確認したところ、農業活動の一環と判断されるため、特別な支援は考えていないということでございました。これにつきましては、国、県に対して何か支援ができないかということで要望している状況でございます。
養殖業のブランド化による付加価値向上につきましては、青島○（まる）による青島産水産物のブランド化を図るとともに、星鹿タイ、鷹島トラフグの養殖産地育成計画を策定して取組を進めております。令和２年度は、星鹿タイグループがハーブを餌としたマダイの生産に取り組まれまして、令和３年４月からエレナ店舗で三ツ星真鯛ハーブ仕立てとして販売をされております。
また、県でもスマート漁業に取り組む経営体の育成及び漁場形成や漁海況の予測システムの開発など、スマート水産業の推進に取り組んでおり、これらの進展を注視しながら、本市の水産業に有効な導入モデルの構築を目指し、その上で、将来的には産地間競争に負けないためにも導入モデルの普及を推進し、本市水産業の生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
そこで、第１点の質問をしたいと思うんですが、国は実は全産地から輸出計画目標を提出してくださいということを求めておるんですけれども、今のところ国が公表している輸出計画の目標を公表されているところを見ますと、輸出重点品目の輸出産地リストは、ブリ類は三重県、愛媛県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、マダイは三重県、愛媛県、熊本県、ホタテは北海道、真珠は三重県、長崎県、愛媛県、兵庫県と、こう書いてあるんですけど
また、沿線は日本一のビワの産地でありますが、収穫や出荷時には大変な苦労を伴っています。 今年の10月29日に長崎のもざき恐竜パークが完成しますが、国道499号１本のみで果たして十分でしょうか。事故や災害が発生した場合、迂回路としてこの主要地方道野母崎宿線が必要になるのではないかと考えています。